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まず、不正受給の定義。

 

本来の収入を偽り、書類等を偽造して生活保護を受けること、だろう。

だから今回の場合、確かに役所と話し合った上での話なので不正受給ではない、という理屈。

 

 

 

が、問題はそこではない。

 

問題点は２点。

第一に役所側。
彼らを受給対象者としたのが、妥当な判断だったのかどうか。

 

第二に受給側。
いくら不安定でも、今現在、高収入であるなら、できるだけのことをするべきではなかったか。

 

この２つ。

 

 

どちらの比重がより重いかといえば、私は、役所側の問題だと考える。

 

ので、先に受給者側の話を済ます。

 

 

 

親にしてみれば、子供に迷惑は掛けられないという気持ちだったのだろうが、その話がいきなり生活保護まで飛んでしまうことに、違和感あり。

 

子供がだめで国ならいい、そう思ってしまったのはなぜか。
やはり、もらえるならもらっておこう、ということだったのか。

たしかに、高利貸しから借りてしまうよりは、健康的ではあるかもしれない。

 

 

ここで提案。

生活保護に行く前段階として、国からお金を貸すシステムを作ってはどうか。

今、働けない、仕事がない、という人に、ほんの少しだけ利子を付けて、国がお金を貸す。

そして、仕事に就いたら、少しずつ返していく。

 

まあ、失業保険の後払いのような感じ。

 

今の世の中、失業保険無しで働かされている人も多いだろう。

そういう人が職を失ったときに、今の制度だと一足飛びに生活保護になってしまうから変な話になる。

 

何かしらワンクッションが必要。

それがあれば、会社倒産→生活保護、ということにはならない。

 

生活保護ならぬ、生活保障金とでも名付けようか。

 

 

特に今回の、ローン返済云々バージョンの場合、それがあったら、どうなっただろうか。

「利子が付いても、やはり、これ以上お金を出せない、仕方ない、借りよう」　　　となったのか。
「利子が付く？じゃあ、もったいないから俺出すわ」　　　　　　　　　　　　　　となったのか。

 

 

どっち？

 

まあ、いずれにしても、ローンを月４０万払えるのなら、家を処分して生活費に回すのが一般的だと思われる。

 

ほかにも同じような受給者はいるのだろうか。

 

 

 

 

 

 

 

ここで気になるのが、そもそもの基準。

 

一番目の問題点である、役所側の話。

 

 

 

そもそも生活保護は、どういう人が受けるべきものなのか。

私の認識では　「働こうにも働けず、食べるのにも困るような人が受けるもの」　であったのだが。

そうではなく　　「今の自分の生活レベルを落としたくない人が受けるもの」　なのか？

 

 

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生活保護とは国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とし国民に対して生活保護費を支給するなどしている制度です。

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生活保護情報サイトより抜粋
http://seikatuhogo.info/

 

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生活保護は最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としており低所得者であればどなたでも支給を受けることができるわけではありません。

 

それでは代表的な条件を上げていきます。

 

・なんらかの事情で働けなく困っている方

身体的、精神的、そして景気低迷のために仕方がない方などが対象となります。
なんらかの事情とは道理的にみて働けないと証明できなければいけません。
身体的、精神的な病気であれば医者に診断書をもらうなど認められなければいけません。

 

・預金や保健、家や車等、財産を保有している方は生活保護は支給されない

財産があればそれを売却するなどして生活することができます。
生活保護はあくまでも最後の砦です。

 

・身寄りがないか頼る親族がいない

近親者には扶養義務というものがあります。
もし近親者がいる場合は扶養照会という確認が親族届きます。
生活の援助をしてくださいということです。
しかし強制ではありませんので援助する事で生活が困窮し自分の生活できなくなる人は相談してくれるでしょう。

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今回の話で、役所と相談云々と言っているのは、一番下の部分。

ここでの相談の上、役所は、彼らのことを　「援助することで生活が困窮し自分の生活ができなくなる人」　と判断したわけだ。

 

 

 

例えば億単位の家に住みつつ、収入がなかったら、受けられるのか。

否。
家を売ってから、その上での話になるらしい。

ローン返済中の家なら？

関係なし。
やはり家を売ってから、その上での話になるだろう。

 

 

しかし、その家の名義が申請者でない場合。

 

収入はない。
住む家はある。
が、名義は息子。
息子はそのローンで手一杯。

 

名義が違えば、資産としてカウントされないのは、まあ、それはそうかと思う。
資産を処分しようにも、権利がなければ、そもそもできない。

 

もしかして、こういう感じだったのか。

 

が。

 

やはり、月４０万払えるなら、そのお金を別の形でやりくりするのが普通なのでは。
どうも先に出てきた話よりも、こちらの方が解せない。

たしか、生活保護者は車を持つことが許されなかったはず。

車が必要な地域でも、なかなか認められないとかいう話を聞くことがある。

軽自動車だったらいい、みたいな。

 

そこまで厳しいのに、なぜ今回の条件で通るのか。

 

どうもよくわからない。

どういう基準で決めているのだろうか。

 

何となくだが……役所の担当者によって違ったりする？
相談しに来た人間が芸能人で、彼らに「お願いしますわー」とか言われると、受けてしまうような？
気分的に何のメリットもない一般人だと、いつも通りに厳しく審査するとか？

 

そんな話？　えー。

 

 

 

今回の件で一番聞きたいのは、役所の言い分。

 

なぜこのケースで生活保護受給を認めたのか。
特にローンの方。

 

その根拠を示してほしい。
役所の説明が、受給側の説明と食い違っていたら、また違う話になるのだから。

 

えらく黙り込んでいるが、この場合、説明義務というものはないものか。
それとも、個人情報保護法等で、説明できないという理屈か。

 

後者かな。

 

しかし、国会議員なら、役所に聞く権利もありそうなもんだが、聞いたのだろうか。

 

 

とにかく、もう一度、生活保護の何たるかを明確にし、その判定基準を見直すことが必要。

この話の肝は、そこ。

 

 

 

芸人同士の庇い合いなどは、どうでもいい。

 

というか、別の話。

 

 

私の友人が同じようなことをしたら、たしかに私も、悪し様には言わないだろう。

事情があったんだよね、今はやってないんでしょ。
じゃあ、もういいじゃん。

経験はないが、まあ、まず言うと思う。　

 

が、そういうのは。

 

あくまで、あくまで個人的な、友人に対する「思い」でしかないのだから、メディアに乗せるべきではない。

 

その線引きは、ちゃんとするべき。

 

テレビで稼ぐ人間は、果てしなく公人に近い。
特にキャスターのようなことをしている人間は、紛れもなく公人だと、私は思う。

 

彼らの仕事は、明らかに、国に関わった仕事である。

 

なぜなら、テレビは世論を作る。
世論は人を作る。
そして国の根幹は、人である。

 

よって、テレビでの発言には、公人としての責任を持ってもらいたい。
個人的な見解は、楽屋か飲み会ででも言えばいい。

それができないなら、番組のメインを張るのは、やめた方がいい。

これだけネットが普及しても、やはりテレビの影響力は絶大。

彼らは、日本に住む人々に日々刷り込みをし、浅くも深くも、その意識に影響を及ぼしている立場なのだ。

 

その力の大きさに対して、彼らの意識のトンチキなこと。

 

自覚が低い。
個と公との線引きが緩い。

電波に乗せるべき内容なのかどうかを、逐一考えてもらわないと困るのに、それをしない。

 

難しいことだとは思う、が、できないのなら、ニュース番組のコメンテーターなど引き受けないことだ。

というか、あの人達、要るか？

 

スポンサーに気遣う労力を、少しでもそちらに回していただきたいのだが。

 

 

 

ただのつぶやきであるツイッターなら……許されるのかもしれないが、それならそれで、反論が出てくるのも、ツイートの一貫でしかない。

 

逆ギレするような話ではなかろう。
いつまででも、舌戦とやらをやっていればいい。

 

もちろん、このままツイッターなどが公のものとして認識されていくのなら、配慮が必要になってくるとは思うが。

ま、それはそれとして。

 

 

 

ほどほどにしておかないと、大事なお仲間が二度とテレビに出られなくなりかねないのにね。

そのことは、なんや不倫して貢いで叩かれて消えた人のときに、よくわかったろうに。

 

変な庇い方は、余計に彼らの立場を悪くするだけ。

庇えば庇うほど、世間の憤りが、ほかでもない彼らに向く。

 

そこは気を付けた方がいいのではないだろうか。

 

ロンブーの赤かった方なんかは、その辺がよくおわかりなのだろう。

 

さすが山口県民。

 

 

 

 

今日は、時折降る雨が、ことのほか酷い。